【令和8年熊本地震】「くまもと事業者再出発支援補助金」の申請ガイド|補助率・対象経費・手続きを徹底解説
令和8年熊本地震により被災された事業者の皆様、心よりお見舞い申し上げます。
過酷な状況の中で「どのように事業を再開・継続すべきか」「復旧にかかる莫大な費用をどう工面すればよいのか」と、深い不安とご苦労を抱えられていることとお察しいたします。
熊本県では、被災した事業者の皆様が早期に事業を再開できるよう、店舗・工場・機械設備・事業用車両などの復旧費用を支援する**「くまもと事業者再出発支援補助金」**を実施しています。
本記事では、被災された事業者の皆様が少しでもスムーズに申請を進められるよう、補助金の対象要件、補助率・上限額、対象となる経費の範囲、申請手続きの手順まで分かりやすく整理して解説します。ぜひ事業再建に向けた一助としてご活用ください。
1. くまもと事業者再出発支援補助金とは?(制度概要)
「くまもと事業者再出発支援補助金」は、令和8年熊本地震によって被害を受けた事業用施設や設備の復旧を支援し、地域の経済・雇用の早期回復を図るための制度です。
補助対象者
熊本県内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主、中堅企業、農林水産業協同組合(商工業を営む者)などが対象となります。
補助率と補助上限額
事業者の規模や過去の災害被災状況に応じて、補助率および上限額が定められています。
| 区分 | 対象者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業・小規模事業者 | 中小企業者、個人事業主等 | 3/4 以内 | 3億円 |
| 中堅企業 | 資本金・出資金10億円未満等 | 1/2 以内 | 3億円 |
| 多重被災事業者 | 過去の災害・コロナ等の影響を受けた事業者 | 定額(10/10) ※5億円超部分は3/4または1/2 | 15億円 (5億円まで定額) |
| 特定被災事業者 | サプライチェーン上不可欠で大規模被災の事業者 | 3/4 または 1/2 | 15億円 |
※多重被災事業者は、過去の激甚災害(平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨、令和7年8月豪雨など)で被災し、関連債務を抱えている等の要件を満たす必要があります。
2. 補助対象となる経費・対象外となる経費
補助金の対象となるのは、原則として被災前に所有し、事業用として使用していた資産の復旧(修理・修繕・入替・建替)費用です。
補助対象となるもの
- 施設(建物): 店舗、事務所、工場、倉庫等の修繕費または建替費(原則、登記されているもの)
- 設備(機械・装置): 事業用設備の修理費または入替費(原則、資産計上されているもの)
- 事業用車両: 業務専用の車両(車体に社名等の明示、任意保険の「事業使用」設定、運航記録等で事業専用と確認できるもの)の修理費または入替費
- 付随費用: 被災した施設・設備の復旧に伴う解体費、処分費、撤去費、地盤改良費など
💡事前着手(遡及適用)について
令和8年7月28日(発災日)以降に開始した復旧工事や設備購入等についても、被災写真や契約書・領収書等の書類により事実が確認できる場合は交付決定前の費用も対象となります。
補助対象外となるもの
- 住宅用建物(店舗兼住宅の場合は事業用部分のみ面積按分)
- 汎用性の高い備品・什器(テーブル、イス、パソコン単体※資産計上・事業専用証明できる場合除く)
- 商品、在庫、仕掛品、原材料、文房具等の消耗品
- 土地の購入費、造成費、かさ上げ費用
- 売上減少に伴う逸失利益(間接被害)
- 消費税および地方消費税分
※被災した施設・設備に対して保険金や共済金を受領した(または受領予定の)場合は、復旧費用から保険金等を控除した額が補助対象経費となります。
3. 交付申請に必要な重要要件
申請にあたっては、以下の重要な要件を満たす必要があります。
- BCP(事業継続計画)の策定
- 実績報告時までに「事業継続計画(BCP)」または「事業継続力強化計画」を策定する必要があります(熊本県版BCPシートも利用可能)。
- 自然災害保険・共済への加入
- 復旧する施設・設備に対し、自然災害(風水害含む)を補償する保険・共済への加入が必要です。
- 付保割合(再調達価額に対する保険金額): 中小企業等は30%以上、中堅企業は40%以上。
- ※小規模事業者については「加入推奨」とされています。
- 証明書類の準備
- 市町村が発行する「被災(罹災)証明書」および、被災状況が確認できる写真が必要です。工事・撤去の前に必ず写真を撮影・保存しておいてください。
4. 申請手続きの流れ
- 申請書類の準備・提出
- 交付申請書、事業計画書、見積書、被災証明書、被災写真、登記事項証明書(または固定資産台帳)などを準備し、受付センターへ郵送または持参します。
- 交付決定
- 県による審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業(復旧工事・購入)の実施
- 交付決定後(または発災日以降の事前着手分)に復旧事業を行います。
- 実績報告・現地確認
- 事業完了後、15日以内(または指定期日)に実績報告書・領収書・復旧後の写真を提出します。現地確認が行われます。
- 補助金の交付(振込)
- 補助金額が確定した後、請求書を提出して補助金が支払われます(概算払い制度もあります)。
5. お問い合わせ・書類提出先
申請方法や提出書類の詳細、個別の事情によるご相談は、下記受付センターへお問い合わせください。
- 名称: くまもと事業者再出発支援補助金受付センター
- 住所: 〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
- 電話番号: 096-284-7660
- 受付時間: 9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
- 申請開始: 令和8年10月1日(木)より第1次申請受付開始
まとめ
「くまもと事業者再出発支援補助金」は、地震被害を受けた事業者が再起を図るための強力な公的支援策です。
- ポイント1: 施設・設備・車両の修理・購入費用が最大3/4(多重被災は一部定額)補助される。
- ポイント2: 発災日(令和8年7月28日)以降の着手であれば事前復旧分も対象になる。
- ポイント3: 被災前の写真や見積書・契約書・領収書などの証拠書類の保存が必須。
手続きには多くの書類が必要となりますので、お早めに準備を進め、受付センターや地元の商工会・商工会議所にご相談されることをおすすめします。一日も早い事業再開と復興を心より応援しております。
最後に:まずは専門家に相談してみませんか?
制度の活用方法や、具体的な申請・相談についても丁寧に支援できますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
つのうら中小企業診断士事務所

