事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは？
補助金加点で採択率を上げる認定制度をわかりやすく解説
Shota1110企業を脅かす自然災害や感染症などのリスクに備えるための防災・減減災対策。近年、多くの中小企業が取り入れているのが「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」です。
「難しそう」「自社にはまだ早い」と思われがちですが、実は国から認定を受けることで、ものづくり補助金や持続化補助金などの各種補助金で「加点措置」が受けられる大きなメリットがあります。
本記事では、事業継続力強化計画の基本概要から、補助金申請におけるメリット、認定取得の流れまでを初心者向けに分かりやすく解説します。
1. 事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは？
事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害や感染症といった緊急事態に直面した際、事業の損害を最小限に抑え、素早く事業を継続・復旧させるための事前対策計画です。
経済産業大臣（地方経済産業局長）から認定を受ける制度であり、計画を作成して申請・認定されることで、国から「防災・減災に取り組む中小企業」として公式に評価されます。
BC（事業継続計画）との違い
よく似た言葉に「BCP（事業継続計画）」がありますが、BCPが企業全体の包括的な復旧計画であるのに対し、事業継続力強化計画は「防災・減災の第一歩」として記載項目が整理された、中小企業が取り組みやすい簡易版の計画です。
2. 事業継続力強化計画を取得する3つのメリット
事業継続力強化計画の認定を受けると、防災面の備えだけでなく、経営支援においても手厚い優遇措置が得られます。
① 補助金申請での「加点措置」が得られる
事業者にとって最も魅力的なメリットが、国の主要な補助金における加点です。 認定を受けることで審査時の得点が上乗せされ、採択率が向上します。
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- デジタル化・AI導入補助金 など
※補助金の公募時期や要件によって加点対象が異なる場合があるため、最新の公募要領の確認が必要です。
② 税制措置（設備投資の節税）
認定を受けた計画に基づいて指定の防災・減災設備（自家発電機、制震装置、防水板など）を取得した場合、特別償却（20%）が適用できる税制優遇措置が用意されています。
③ 金融支援（日本政策金融公庫などの優遇融資）
日本政策金融公庫による低利融資制度（特別貸付）や、信用保証協会の保証枠の拡大・別枠化など、資金繰り面でのバックアップが受けられます。
3. 申請・認定までの基本フロー
事業継続力強化計画の申請は、インターネット経由の「電子申請（電子申請システム）」が基本です。
- 自社のリスクを把握する
ハザードマップ等を確認し、地震、水害、感染症など自社に及ぶリスクを洗い出します。 - 事前対策を検討・記載する
人員の安全確保、データのバックアップ、安否確認手段、非常用電源の確保などの具体的な行動をまとめます。 - 電子申請システムから提出する
gBizIDメインアカウント等を利用して専用ポータルから申請します。 - 認定書の交付
提出から約1ヶ月〜1.5ヶ月程度で経済産業局から認定が交付されます。
4. まとめ：補助金活用・リスク対策の両面で早めの申請が吉！
事業継続力強化計画は、単なる災害対策にとどまらず、「補助金の採択率アップ」「税制優遇」「金融支援」といった経営上の実利を同時に得られる非常にコスパの高い制度です。
計画書の作成項目は整理されており、中小企業が自社で取り組みやすい設計になっています。今後、補助金の申請を検討している事業者様は、公募締め切りに余裕を持って認定を取得しておくことをおすすめします
最後に：まずは専門家に相談してみませんか？
制度の活用方法や、具体的な申請・相談についても丁寧に支援できますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
つのうら中小企業診断士事務所
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